実学教育を柱にこれからの社会を担う人材を
育成するために

 厚生労働省によりますと、2022年の日本の出生数は、19世紀末の統計開始以来初めて80万人を割りました。これまでの政府推計より10年以上速いスピードで少子化が進んでいるということです。18、19年後にはこの世代が大学入試に臨みます。現在の18歳層の出生数は115万人前後ですから、20年も経たないうちに30%以上も減少するのです。加えて情報化を中心に技術変化は目覚ましいものがあります。学園を取り巻く経済社会環境は様変わりするといってよいでしょう。
 こうした変化を先取りするかたちで本学園は計画的に改革に取り組んでいます。高い倫理観をもって社会をリードする実業人、「治道家」の育成をスローガンに、千葉商科大学では2014年度から5カ年の中期経営計画を開始し、現在は第2期計画を実行している段階です。第2期計画では、I（Information＝情報）、S（Sustainability＝持続可能性）、T（Trust＝信頼性）にG(Globalization＝国際化)を加えた「IST＋G」戦略を計画の重点施策として掲げています。これに合わせて全学的な学部・学科再編の検討も進められています。2024年度からの第3期計画、2028年度の創立100周年に向けてさらに磨きがかかるはずです。
 付属高校は「実学実践学習」の建学の精神をもとに中期計画を作り着実に実行しています。2022年末には新校舎も完成し、新しい場での教育が始まっています。教育改革では大学との一貫教育をうたった「千葉学園教育ビジョン」のもとで「金融リテラシー教育」が始まりました。今後さらに高大一体化を進め、千葉学園として新たな社会的価値を生み出していく所存です。
 寄付金募集は本学園が教育・研究力を強化し、キャンパス、情報基盤などのインフラ整備を充実させるための資金確保を目的としております。卒業生はじめ広く個人や企業の皆様の温かいご支援を賜りたくお願い申し上げます。学校法人千葉学園 理事長
内田 茂男